2021-05-31 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第20号
先ほどこれは佐野委員が言った話とオーバーラップをいたしますけれども、まさに一人当たりの自己負担であるとか保険料の額だとかを二〇一八年と二〇一〇年の間、差を取って比較してみますと、現役世代の方がやっぱり保険料あるいは自己負担は増えております、高齢世代と比較しまして。
先ほどこれは佐野委員が言った話とオーバーラップをいたしますけれども、まさに一人当たりの自己負担であるとか保険料の額だとかを二〇一八年と二〇一〇年の間、差を取って比較してみますと、現役世代の方がやっぱり保険料あるいは自己負担は増えております、高齢世代と比較しまして。
本法案は、現役世代から高齢世代へという世代間の支え合いだけでは制度を維持できないとの認識の下、高齢者世代内にもその支え合いの枠組みを広げ、現役世代への過度な負担を回避いたしました。国民皆保険の持続可能性を維持するため、やむを得ないものと理解をいたします。
さらに、朝日新聞の調査によれば、二〇二〇年の調査では、よく、高齢世代は反対する人が多いんだと大臣もおっしゃいますけれども、七十歳以上の方は賛成が四八％、反対が四一％ということで逆転しています。七十歳以上でも賛成が増えた。それから、自民党さんの支持層に聞いたら、これも賛成が六三％ということで、やはり、この三年間、これは二〇二〇年の一月の調査なんですね。まだこれでも一年以上前の調査です。
資産課税をめぐりましては、社会の高齢化の進展に伴いまして、高齢世代に金融資産等が偏在していると同時に、老老相続と呼ばれる現象が進みまして、若年世代への資産移転が進みにくい状況になっているといったような指摘がございます。
こうした中で、じゃ、この長生きする分の費用負担をどうするのかということなんですけれども、高齢世代というのは貧富の格差が大きいわけですね。
そして、このためにマクロ経済スライド等を導入して、現役世代と高齢世代のバランスも確保しつつ、一定の給付水準を確保することを前提に制度を維持可能なものとしてきたところでありまして、引き続き、そういった意味での老後生活の基本を支える機能ということで、引き続き公的年金がその機能を果たしていけるように、言わばモデル年金の所得代替率についても五〇％を確保するということはそうした考え方が反映しているものだというふうにも
その中で、公的年金制度については、将来世代の負担が過重にならないという観点から二〇〇四年改正で導入されたマクロ経済スライドにより、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ一定の給付水準を確保することを前提に制度を持続可能なものとしています。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） 我が国のこの公的年金制度は、平成十六年の改革によって、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ年金制度の持続可能性を確保するために、将来の保険料水準を固定し、そして、積立金を活用しつつその収入の範囲内で給付水準を調整するマクロ経済スライドを導入をいたしました。
公的年金は、もう御承知のとおり共助ということが中心にあり、また、現段階では、保険料水準を固定し、その範囲内でマクロ経済スライドによる給付水準を調整するという一連の仕組みの中で、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ一定の給付水準を確保することを前提に制度を運営し、あと常に持続可能性をチェックしているわけであります。
○麻生国務大臣 この所得配分後のジニ係数の比較ですけれども、高齢世代に比べて、子育て世代を始めとする現役世代の低下幅が小さくなっている、これは事実であります。これはよく昔から言われているところですが。したがいまして、高齢世代に対するいわゆる公的年金、介護保険等の社会保障給付も影響していると考えられますので、これは単純には比較することは難しいんですが。
堺屋さんは残念ながらお亡くなりになりましたけれども、団塊の世代が高齢世代になる日本社会を割とバラ色に捉えられていらしたんだけれども、果たしてそういうふうに推移するかというと、具体的に見ていけばかなり厳しいものがあると私は思っているんです。 特別技能で介護の人たちというのは、これから五年間で五、六万人海外から来ていただくという、そういうことですよね。
これからも、医療費の効率化について努力を重ねるとともに、現役世代と高齢世代の公平な負担の在り方について国民的な議論の下で検討していきたいと思います。
この点につきまして、総理の御見解をお伺いしますとともに、高齢世代を始め全ての世代の方々にとって、年金などの社会保障政策が将来にわたって安心してできるというメッセージと併せて、総理のお考え、そして御決意をお伺いできればと思います。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） それで、発動をやめろと、こういうことでございますが、なぜ発動をやめないかということについてはですね、これは、なぜマクロ経済スライドを導入したかということをお話ししないと当然これは御理解をいただけないわけでありまして、これは現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでありまして
これによって、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないこととなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっているところであります。 最低保障年金については、仮に全ての高齢者にそれまでの保険料納付実績とは別に一定額の年金を保障するとなると、多額の税財源が必要となり、また……
これにより、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないということとなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高める仕組みとなっており、平成三十一年度は年金額がプラス〇・一の改定となっております。
○安倍内閣総理大臣 このマクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、年金制度の持続可能性を高めるため、将来の保険料水準を固定し、その範囲内で給付水準を調整する仕組みとして導入されたものでございまして、年金改革を行ったときに、年金というのは給付と負担のバランスで成り立つわけでございますが、少子高齢化が進む中において、この持続性が大丈夫なのかという中において、今申し上げた観点から導入
これによりまして、物価等の上昇率ほどには年金額は上昇しないことになりますが、マクロ経済スライドは、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ、制度の持続可能性を高めるためのものであり、制度の趣旨に沿って適切に実施をしてまいりたいと考えています。
本年も財政検証が予定されておりますが、この五年に一度の財政検証の結果を踏まえつつ、不断の改革に取り組み続けることで、将来にわたって高齢世代も若い世代も安心ができる年金制度をしっかりと構築していきたいと思います。
これにより、物価等の上昇率ほどに年金額は上昇しないこととなりますが、現役世代と高齢世代のバランスを確保しつつ制度の持続可能性を高めることになりました。
下流老人、老後破産など、高齢世代の貧困と不安の増大が日本社会の深刻な問題となっています。その大きな原因が、少ない年金給付であります。現在、国民年金のみの受給者の平均年金額は月五・一万円。厚生年金受給者でも女性の平均額は月十・二万円です。年金受給者の七割は年金額が年二百万円未満にすぎません。 こうした中で、安倍政権は何をしようとしているか。
いずれにしても、年金制度は言わば長期の制度でありますし、その財政状況を評価する際には人口や経済の長期の趨勢がどうなるかも大変重要でありますので、年金財政への影響については、来年、平成三十一年に財政検証を予定をしておりますので、そこでしっかりお示しをしていきたいというふうに思いますし、私どもとして、引き続き、将来にわたって所得代替率五〇％を確保して、高齢世代も若い世代も安心できる年金制度、これをしっかり
今後は、平成三十一年に実施を予定している次期財政検証におきまして、基礎年金の水準も含め、年金財政の状況を検証し、年金制度が高齢世代にも若い世代にもより安心していただけるものとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。